引越しの際に忘れてしまいがちな手続きの1つに、転出届けと転入届があります。この手続きを忘れてしまうと、役所から届けられる重要な内容が記載されている封書が以前の住所に届けられてしまいます。
市町村によって住民税の手続きなども変わる事から、忘れずに対策をするように心がけるべきです。
引越し作業の終了後に、以前の住居があるエリアの市役所まで戻って書類を取得するのは手間がかかってしまうので、引越し作業の段取りの最中に役所にて手続きをするための予定を入れておきます。
転出証明書を取得する
転出予定の市町村において、転出証明書を取得する必要があります。転出証明書が取得できるのは、引越し予定日よりも二週間前からと設定されている地域が多くあります。
引越し予定期日から二週間前となれば、引越しの梱包作業に追われるような時期でもないため、余裕を持って市役所へ行く予定を入れておくことが可能なはずです。
転出届けの取得に必要なのは印鑑（認め印でよい）、運転免許証やパスポートなどの身分証明書です。書類には引越し先の住所の記入欄もある事から、決定した引越し先の住所を正確に記述する必要があります。
引越し先で転入届の手続きをする
引越し前の市役所にて所得した転出証明書を持って、転入の手続きを行います。この手続きは、引越が完了した日から二週間以内に行う事が決められています。
引越し後の地域の市役所へ足を運び、備え付けの転入届の書類に必要事項を記入します。この手続きは新居の世帯主が行う必要があります。
この場合の世帯種とは引越し前の世帯種ではなく、今回新たに生活を始める状況においての世帯主となります。近くに家族（親など）が住んでいる状況においても、アパートで一人暮らしをするなら、その本人が世帯主となります。
必要な書類は、転入届（市役所内で書類をもらって必要事項を全て記入したもの）、転出証明書（引越し前の市役所で取得したもの）、印鑑（認め印でよい）となります。
期日内に届け出が出来なかった場合
引越しをする際には多くの作業工程が必要であるため、期日内に届け出を忘れてしまう可能性もあります。
手続きが遅れてしまうと罰則が設けられており、裁判所から過料（最大5万円の罰則）を求められる可能性があるため、手続きが遅れていることに気がついたら事情を話して早めに手続きを進めます。
新しく入居する地域の市役所には、印鑑登録の届出の手続きが必要であったり、国民健康保険の加入手続きも必要となるはずです。児童手当や老齢年金に該当する人も何らかの手続きが発生する可能性があります。
このあたりの行動予定を、引越しのスケジュールとして予定表に記載しておく事が重要となります。
